【2026年版】新築住宅にかかる税金まとめ｜取得時・毎年・住宅ローン控除まで解説

こんにちは、経理総務部の大隈です。

今回は、新築時に関わる主な税金を簡単に整理しました。
これから新築住宅を検討している方にとって、税金は気になるポイントの一つです。

1. 新築住宅の取得時にかかる税金とは？

■ 消費税

住宅は大きな買い物ですのでその負担も大きなものになり、住宅購入者にとって最も身近で気になる税ではないでしょうか。
過去3%→5%、5%→8%に増税された際の駆け込み需要は大きく、その反動で住宅需要は大きく落ち込みました。
2019年の8%→10%増税の際には給付金や住宅ローン減税控除期間の延長などの手厚い支援策がとられ、過去2回程の落ち込みはありませんでした。
慌てて契約するより、制度やタイミングを理解しながら計画的に進めることが大切です。

■ 登録免許税

新築の建物が完成すると建物表題登記をします。（土地家屋調査士に依頼）

建物表題登記には登録免許税は課されません。

これは“報告”という性質を持つためで人でいうところの出生届に当たります。

その後、所有権保存登記や抵当権設定登記（住宅ローン利用時）をします。（司法書士に依頼）

こちらに登録免許税が課されます。

■ 不動産取得税

土地や建物を取得した際に一度だけかかる税金です。

新築住宅には大きな軽減措置があるので、実際の負担は抑えられます。

■ 印紙税

建築工事請負契約書や住宅ローン契約書に貼る印紙の税金です。

2. 新築後に毎年かかる税金はいくら？

■ 固定資産税

土地と建物の評価額に応じて毎年かかる税金です。

新築住宅には軽減措置があり、建物部分の税額が3年間（長期優良住宅は5年間）1/2になります。

■ 都市計画税

市街化区域内の土地・建物に課される税金で、固定資産税と一緒に納付します。

3. 住宅ローン控除

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、新築住宅を取得し住宅ローンを利用した場合に、所得税や住民税が控除される制度です。

控除期間は最大13年で、年末のローン残高に応じて控除額が決まります。

近年適宜改正が行われているため、必ず最新の情報を確認しておきましょう。

4. 税金の仕組みを知ることは「賢い家づくり」の第一歩

新築住宅に関わる税金は多く見えますが、軽減措置や控除制度を活用して負担を大きく抑えることができます。

当社では、資金計画や税金のご相談も含めて、家づくりをトータルでサポートしています。

気になることがあればお気軽にご相談ください。
→最新の住宅補助金制度についてはこちら

2026/02/13

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